18歳以下対象の【給付金10万円】受け取りいつから?所得制限など条件を設けたのはなぜ?

18歳以下の10万円給付金いつから?所得制限は?

18歳以下の子供がいる世帯は「1人につき10万円」給付金を受け取れるという公約の内容が、少しずつ決定してきました。

その内容に対して、コロナで生活に困窮しているのは子育て支援だけでないことや、18歳以上の大学生が含まれないことなど、いろいろ不満の声も見られます。

当初は制限を設けないとしていましたが、ばらまき批判もあったためか所得制限も設けられました。

「その所得制限は世帯収入?それとも世帯主の収入?」

「結局いつから受け取れるの?」

と疑問点も多く、背策内容が複雑で「結局よく変わらない!」という方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、18歳以下の10万円給付金について、現在わかっている情報をまとめてみました。

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【18歳以下 給付金10万円】いつもらえる

先日、給付金の配布時期について発表がありました。

10万円を一括で給付するのではなく、5万円ずつ2回に分けて支給されます。

18歳以下1人当たり10万円

  • 5万円を年内現金で支給
  • 残りの5万円は来年の春クーポンで支給予定

この18歳以下というのは「子育て世帯の支援」を目的としていて、クーポンも教育関連に絞ったクーポンになる予定です。

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なぜクーポン!?

10万円すべて現金で支給されると考えていた人がほとんどだと思うのですが、残りの半分は来年の春にクーポンで支給されます。

クーポンの受け取り方法はまだ発表されていませんが、なぜクーポンが配布されることになったのでしょうか。

理由としては、以前支給した10万円は貯蓄した人が多かったことが挙げられます。

教育関連に絞ったクーポンを配布することで、本当に困っている人に必要な物を買ってもらう見込みです。

「親の懐に入れるのではなく、子供のために使用して欲しい」ということですね。

しかしこれについては、そもそも印刷代など事務費用や、人件費がかさむのではないかと疑問の声も。

10万円一括の方が手間も費用も少ないはずです。

当然、クーポンでは「使用用途が限られる」と不満を持つ方もいらっしゃいます。

SNSでは「#クーポンやめろ現金配れ」というハッシュタグが作られているほどです。

https://twitter.com/fumilanka/status/1457969705080090627?s=20
https://twitter.com/fuumariko/status/1458201169235304456?s=20

不満の声を挙げればきりがないですが、中には「子供のために使用しない親も多いので、この方がいい」という方もいらっしゃいます。

「教育関連」というのがどこからどこまでを指すのかによって、また是非が問われそうですね。

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【18歳以下 給付金10万円】受け取りの条件は?

以前は「制限を設けず一律に」という話でしたが、ばらまき批判を受けてか所得制限が設けられることとなり、対象者が限定されました。

今回の給付金は、世帯年収ではなく世帯主の年収が対象となっており、児童手当の仕組みが適用されます。

この給付金のために対象者の絞り込みを行う手間を省くためと言えますね。

ただ児童手当の対象は「中学生以下」となっており、18歳以下の高校生がいるご家庭は振込先の口座が行政と紐づけられていません。

16~18歳のお子さんをお持ちのご家庭は、申請が必要となりますので、高校生だけ支払いが遅れる可能性が高いです。

年収960万はあくまでモデルケース!?

「世帯年収960万未満」という情報ばかり取り沙汰されていますが、今回の給付金は児童手当の仕組みを利用するため、「960万円」というのは一例にすぎません。

「960万円」はあくまで「子ども2人、年収103万円以下の配偶者」の場合で、子ども1人の場合は年収875万6千円未満となり、その基準は一律ではないんです。

児童手当が満額支給されているご家庭であれば、今回の10万円の給付金も支給されます。

配偶者の収入が年収103万以下であれば扶養家族とみなされ、扶養家族の人数によって所得制限は異なります。

扶養家族の人数世帯主の所得制限
1人875万6千円未満
2人917万8千円未満
3人960万円未満
4人1002万円未満
5人1040万円未満

年収103万以下の配偶者と子供4人であれば、年収1000万以上でも給付金をもらえることになります。

世帯主の年収が対象になるのはおかしい!?

SNSでも、この「世帯主の年収」が対象となっているのは「やはりおかしい」という声が多数です。

今回の支援策では、「夫900万円」「妻900万円」の「世帯年収が1800万円の世帯」で子供がいるご家庭は支援を受けられて、年収300万円の子供なしのご家庭は支援を受けられないということになっています。

「本当に困っている人を支援したい」という旨の背策であれば、矛盾だらけということに。

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18歳以上の困っている学生への支援は?

「子育て支援」と言えば学生が対象となりますが、そもそも困っているのは高校生以下だけではありません。

多くの大学生や専門学生を抱えているご家庭も、コロナによる困窮で退学するかどうか悩んでいるんです。

「大学生や専門学生にも10万円給付する考えがある」と岸田総理の発言がありましたが、いつになるのでしょうか?

さらに言えば、学生に向けの支援が世帯主に振り込まれるのも少し疑問を覚えます。

本当に困っている学生を助けたいのであれば、学校に働きかけて「奨学金制度を整える」「学費を一部免除してもらう」などほかにも方法があるはずです。

学びたいという志がある学生が退学に追い込まれてしまう前に、早急に支援策を整えてもらえるよう願うばかりです。

【18歳以下 給付金10万円】 まとめ

そもそも10万円の支給というのは公明党の公約で「選挙対策」のための背策であったのは明白です。

「困窮世帯の支援」のはずでしたが、「子育て支援」なのか、または「景気対策」なのか不明瞭となってしまった今回の支援策。

そもそも困窮している方にとっては、一時金を一度支援されただけでは生活の目途が立つわけではありません。

そういった問題が根本的に解決できるよう政策を整えてしいですね。

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